介護 業界関連ニュース速報 「介護事業所のBCP策定 3年後から全サービスで義務化」

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介護事業所のBCP策定 3年後から全サービスで義務化 厚労省

感染症のまん延など有事を想定したBCP(業務継続計画)の策定を、新年度の介護報酬改定で「3年後から全ての介護事業所に義務付ける」ことになりました。
これに関して、厚生労働省は、その実務を担う現場のサポートに注力する方針をとるようです。
17日の衆院予算委員会では、大臣政務官が「事業所の負担を軽減して円滑に運用したい」と言明しています。
3年間の経過措置が設けられており、完全義務化は2024年度からとなっています。
【新型コロナ感染発時の業務継続ガイドライン】
【自然災害発生時の業務継続ガイドライン】

内閣府では、2005年公表の「事業継続ガイドライン」でBCP策定を強く推奨してきました。
特に日本では2011年の東日本大震災をきっかけにその重要性がますます注目されています。
緊急時にも事業を途切れずに継続し、途切れたとしても早期の復旧を実現できれば、顧客の信用を維持できます。株主や市場からも高評価を得て、それが企業価値の維持と向上につながり、社会的な信頼を得ることもできます。
しかしながら中小零細法人が多い介護業界にこのBCPの策定を丸投げするのは、平時ですらサービスの継続に疲弊しきっている介護業界にとっては負担の過剰な上乗せになります。厚労省のいうサポートがどの程度のものになるのか、気になるところです。

2021.02.18