介護 業界関連ニュース速報 「インセンティブ交付金 自治体の取組状況をネット公表へ」

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インセンティブ交付金 自治体の取組状況をネット公表へ 厚労省

介護予防などの事業の積極的な展開を自治体に促す「インセンティブ交付金」について、厚生労働省は3月から、都道府県、市町村のポイント獲得状況をネットで一般公表することになりました。
いままでの政府の「見える化」に逆らう姿勢を転換、厚労省は自治体ごとの進捗の「見える化」に舵を切り、地域の取り組みの更なる強化につなげていく方針です。
【インセンティブ交付金】

介護予防などに力を入れる自治体がリターンを得られる制度として導入されたもので、下記の項目に対してその達成度に対してポイントを付ける仕組みで、ポイントに応じて交付金を受け取ることが出来る内容となっています。

  1. PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化:地域包括ケアの「見える化」システムを活用し、他の地域と比較し自らの地域の介護保険事業の特徴を把握しているか
  2. ケアマネジメントの質の向上:ケアマネジメントに関する自治体の基本方針を、ケアマネージャーに伝えているか
  3. 多職種連携による地域ケア会議の活性化:地域ケア会議において、多職種が連携し自立支援・重度化防止に役立つかどうかの観点から個別事例を検討し、対応策を講じているか・地域ケア会議で話し合った個別事例の検討件数割合はどの程度か
  4. 介護予防の推進:介護予防の場にリハビリ専門職が関わる仕組みを設けているか・介護予防につながる住民の通いの場へ、65歳以上の人の参加者はどの程度いるか
  5. 介護給付適正化事業の推進:ケアプラン点検をどの程度実施しているか・福祉用具や住宅改修の利用に際して、リハビリ専門職等が関わる仕組みを設けているか
  6. 要介護状態の維持・改善の度合い:要介護認定者の要介護認定の変化率はどの程度か。改善しているか

厚労省は公表にあたり、単純な保険者比較にならないよう配慮すると説明しており、高齢化率や地域資源、自治体の体制など前提が異なることも分かるよう、留意点を併せて示すとしています。

※参照動画:https://www.youtube.com/watch?v=dXEqnQn7ENU&list=PLMG33RKISnWhBqf4eV1C4Niy8FmsngxhB&index=11&t=1651s


このインセンティブ交付金の仕組みは、

自己評価が大半とはいえ、自治体の仕事に対して通信簿のように点数を付けさせ、保険制度とは別枠のボーナスを支給するやり方です。
要はお金で自治体を特定の方向に誘導しようという仕組みに対して、以前からこういった中央集権的手法に「介護保険の地方分権に逆行する」と賛否が起きていました。
そのような批判の声がまた聞こえてきそうです。

2021.02.01