居宅介護支援の事業者に対し、前6ヵ月間に作成したケアプランについて、以下の2点を利用者へ説明すること、またその内容について介護サービス情報公表システムへの掲載を4月から義務付けることになりました。

1. 訪問介護、（地域密着型）通所介護、福祉用具貸与の各サービスの割合
2. 訪問介護、（地域密着型）通所介護、福祉用具貸与のサービスごとの同一事業者によって提供されたものの割合

過度な事務負担に追われて、肝心の本質的な業務がおろそかになりがちなリスクをはらんでいるケアマネ業の現場に対して、さらに負担を強いる施策。そこまでしてやるべきことなのか甚だ疑問です。これをやることで誰がその負担分の得をするのか、非常にバランスの悪い施策と言わざるを得ません。

審議会はケアマネの負担増による弊害は考えられなかったのでしょうか。

公正・中立なケアマネジメントの確保を図る観点からと説明があったようですが、これ以上現場に負担を上乗せするようなやり方は避けるべきだと思います・・・。

2021.01.16