介護 業界関連ニュース速報 「運営基準見直しで介護現場の負担増」

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感染症・災害・虐待等運営基準見直し義務化で介護現場の負担増

厚生労働省は13日、今年4月の介護報酬改定を機に各サービスの運営基準をどう見直すかを正式決定しました。

主な見直し項目は下記の通り。

  1. BCP(有事を想定した業務継続計画):策定とシミュレーションの実施を全ての事業者に義務付け。
  2. 感染症:委員会の開催、指針の整備、研修の実施を、訪問系、通所系、多機能系、居住系、居宅介護支援、福祉用具貸与に義務化。
  3. 高齢者虐待:発生・再発を防ぐための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の選定を全ての事業者に義務化。
  4. ハラスメント:利用者・家族が加害者となるケースも念頭に、適切な対策をとることを全ての事業者に義務化。
  5. 認知症介護基礎研修:無資格の職員に受講させることが全ての事業者に対して義務化。
  6. 事故のリスクマネジメントの強化:入所者の安全対策にあたる担当者の選定などが施設系事業所に義務化。

13日の分科会では、現場へのきめ細かい支援策を講じるよう促す声が多くあがり、厚労省もこれにできるだけ応えていく構えをみせているとのことですが、

また現場負担が増えるのは間違いないでしょう。

負担が増すばかりの介護業界、確かにまだまだやらなければならないことは多いですが、その受け皿がパンクしてしまっては元の子もありません。

現場をフォローするための施策もセットで行うことが求められているように感じます。

 

改正した基準省令は1月下旬に公布される予定となっています。

 

2021.01.14