今更聞けない!?~サービス管理責任者とは~

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はじめに

このページをご覧の多くの方は、福祉に関わるお仕事をお探しの方かと思います。福祉というと高齢者を相手にするお仕事のイメージもお持ちの方もいるかと思いますが、高齢福祉だけでなく、障がい福祉もあります。障がい福祉サービスを行っている事業所のサービス品質向上のために、障がい者総合福祉法により配置が義務付けられていて、欠かすことのできないサービス管理責任者があります。今回は、そんなサービス管理責任者についてご紹介致します。

 

サービス管理責任者(サビ管)とは?

障害者総合支援法(障害者に対する福祉サービスなどを規定した法律)では、障害者は様々な障害福祉サービスを組み合わせ、自分に合った支援を受けることができると定められています。
住んでいる地域によっては、多くの事業所があり、その選択肢より利用者はサービス提供事業所を選ぶこととなります。
その際、サービスを提供する側は、提供するサービスに対して、責任を持たなくてはなりません。
その責任者として、障害福祉事業所に配置されるのが、サービス管理責任者(サビ管)です。

 

サビ管の主な役割(仕事内容)

サービス管理責任者の主な役割は下記の3つです。

◆支援計画の管理
障がいを持った方が障がい者向けサービスを利用する前に必要となるのが、サービス管理責任者が作成する「個別支援計画」というものです。これは「ご利用者がどのような障がいを持っているのか」「ご利用者が今後どのようになりたいのか」という情報に基づいた目標設定になります。
サービス管理責任者は個別支援計画を作成する為に、ご利用者やご家族と面談し、現在の状況や相談の背景などを把握して目標を設定する「アセスメント」を行います。そこで得られた情報を基に個別支援計画の原案を作成します。支援を提供する担当者達による会議を行い、計画を修正していきます。その後ご利用者やご家族と面談を行い、個別支援計画の内容をお伝えします。了承が得られた後は、計画の進捗を調査(モニタリング)を行い、必要に応じて計画の見直し等を行います。

◆職員への指導や助言
サービスを管理する立場として、マネジメントも重要な役割の1つです。従業員のスキルアップを目的とした研修の企画・実施等も行います。

◆関係者や関係機関との連携
障がい福祉サービス事業所や医療機関等、他分野との包括的なサポート体制の構築も重要です。関係者と連携を取り、ご利用者に適したサービスが提供されるように調整を行います。

 

(図:国立障害者リハビリテーションセンター http://www.rehab.go.jp/)

 

事業所によるサビ管の主な役割

◆日中活動系の場合
管理者との兼務:可能(1日の従事時間の半分以上は管理業務に従事)
直接処遇職員との兼務:原則不可(手伝いは可能)

日中活動系の療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A・B型)事業所では、サービス管理責任者は常勤かつ専任となっていますが、管理者との兼務は可能となっています。
直接処遇職員は、業務の手伝いであれば参加することができますが、直接処遇職員の常勤職員の数には原則含まれません。※事業所の利用定員が20名未満の場合は常勤としての換算も可能となっています。

◆グループホーム(共同生活援助)の場合
管理者との兼務:可能
直接処遇職員との兼務:可能

グループホームでのサービス管理責任者は、業務遂行に必要な勤務時間を確保できれば、他の職種を兼務することができます。また時間を確保できれば管理者・サービス管理責任者・直接処遇職員の3つを兼務することも可能になっています。

◆多機能型事業所の場合
管理者との兼務:利用者の人数により可能
直接処遇職員との兼務:事業所により可能

生活介護や就労継続支援といった複数の事業が一体となった多機能型事業所の場合は、利用者数により兼務できるかどうかが変わります。事業所の利用者数が60名以下の範囲であれば、管理者と各サービスのサービス管理責任者は全て兼務可能になっています。また直接処遇職員に関しては、重度の障がいを持った子どもへの対応を行っている、利用者数20名以下の事業所だった場合、サービス管理責任者と直接処遇職員の兼務が可能です。

 

サビ管の主な活躍場所

◆療養介護
療養介護では、医療機関で入院生活を送る障がいを持った方へ、日中の身体介護や機能訓練、療養上の管理などを行っています。

◆生活介護
障がい者支援施設などに入所している方の中で、常に介護を必要とする方への身体介護や生活援助を行っています。

◆自立訓練(機能訓練)
身体障がいを持った方や難病を患っている方などが利用する施設や住まいへ訪問し、リハビリのサポートや生活に関する相談や助言を行っています。リハビリのサポートを行うため、理学療法士や作業療法士、看護師といった職種が人員配置に含まれています。

◆自立訓練(生活訓練)
知的障がい、または精神障がいを持った方が利用する施設や住まいを訪問し、自立した日常生活を送るために必要な入浴や排せつ、食事などの訓練の提供や生活等に関する相談や助言等を行っています。

◆グループホーム(共同生活援助)
障がいを持った方が共同生活を送る施設で、夜間帯に身体介護を含む日常生活のサポートや生活の上で必要な相談などを行っています。

◆就労移行支援
就労を希望する65歳未満の障がいを持った方へ、生産活動や職場体験などの活動の機会を提供します。就労に必要な知識や能力の向上等のサポートを行い、就職後に職場に定着出来るようなサポート等も行います。

◆就労継続支援(A型)
通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約にもとづく就労が可能な方に対して、雇用契約の締結による就労および生産活動の機会の提供、その他就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練などを行います。

◆就労継続支援(B型)
通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約にもとづく就労が困難な方に対して、就労および生産活動の機会の提供、その他就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練などを行います。

 

サビ管になるには

サービス管理責任者になるには一定の実務経験と研修の修了が必要になります。

◆サビ管になる為の必要な実務経験
サービス管理責任者になるためには、障がいを持った方への保健、医療、福祉、就労、教育分野のいずれかにおける支援業務の経験が必要となり、その経験年数は、業務の内容や所持している資格によって異なります。

※実務経験の年数:例えば1年以上の実務経験とした場合「業務に従事した期間が1年以上で、実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上であること」を指します。つまり「3年以上の実務経験」が必要となる場合は、実際に業務に従事した期間が3年以上(実際に業務に従事した日数は540日以上)となります。この日数を計算する際に、1日の勤務時間は問われません。非常勤で1日5時間勤務していた場合も、日数としては1日としてカウントされます。

相談支援業務(必要な実務経験年数:3年以上)

相談支援業務とは、障がいをもった方や、環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある方の日常生活の自立に関する相談や助言、指導などのサポートを行います。

●主に下記のいずれかで相談支援事業に従事
・地域生活支援事業
・障がい児相談支援事業
・身体障がい者相談支援事業
・知的障がい者相談支援事業

●主に下記の相談機関等で相談支援業務に従事
・児童相談所
・身体障がい者更生相談所
・精神障がい者社会復帰施設
・知的障がい者更生相談所
・福祉事務所
・発達障がい者支援センター

●主に下記の施設等で相談支援業務に従事
・障がい者支援施設
・障がい児入所施設
・老人福祉施設
・精神保健福祉センター
・救護施設及び更生施設
・介護老人保健施設
・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業所

●主に下記のいずれかで就労支援に関する相談支援の業務に従事
・障がい者職業センター
・障がい者就業・生活支援センター

●特別支援学校での特別支援教育における進路指導・教育相談の業務に従事

●保険医療機関において相談支援業務に従事する方で、主に次のいずれかに該当する方
・社会福祉主事任用資格を有する方
・居宅介護職員初任者研修以上に相当する研修を修了した方
・国家資格等を有する方

 

直接支援業務(必要な実務経験年数:8年以上)

直接支援業務とは主に下記の2つになります。
①日常生活を営むのに支障がある、身体または精神障がいを持った方の入浴や排せつ、食事等の介護を行うほか、障がいを持った方や介護者に対して介護に関する指導を行うこと。

②日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練のサポートを行うほか、その訓練を指導する方への訓練等に関する指導を行うこと。
これらの業務は介護職や指導員、看護助手、生活支援員などの職種が担当しています。

●主に下記のいずれかの施設および保険医療機関等で介護業務または訓練等の業務に従事
・障がい者支援施設
・障がい児入所施設
・老人福祉施設
・介護老人保健施設
・障がい福祉サービス事業
・障がい児通所支援事業
・老人居宅介護等事業
・保険医療機関
・訪問看護事業所

●主に下記のいずれかの障がい者雇用事業所で就業支援の業務に従事
・特例子会社
・重度障がい者雇用事業所

●特別支援学校での特別支援教育における職業教育の業務に従事

 

有資格者等の場合(必要な実務経験年数:5年以上)

●直接支援業務に従事する方で、主に次のいずれかに該当する方
・社会福祉主事任用資格を有する方
・介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)に相当する研修を修了した方
・保育士
・児童指導員任用資格者
・精神障がい者社会復帰指導員任用資格者

◆サビ管になる為の必要な研修
研修に関しては、主に下記の2つになります。これらの研修は講義や演習が中心となっている為、現時点で試験等はありません。

 

相談支援従事者初任者研修

相談支援従事者初任者研修は5日間日程(相談支援専門員となる為の研修含む)と2日間日程(サービス管理責任者研修のみ)に分かれています。

 

サービス管理責任者等研修

サービス管理責任者等研修は基礎・実践・更新の3つに分かれます。相談支援従事者初任者研修講義部分の一部とサービス管理責任者等基礎研修の研修講義・演習を受講後、サービス管理責任者等実践研修を受講することでサービス管理責任者としての配置が可能となります。その後、5年ごとにサービス管理責任者等更新研修を受講する必要があります。

 

最後に

サービス管理責任者(サビ管)になる為の実務経験の要件で見るべきポイントは大きく分けて次の3つに分けられます。
①5年以上の相談支援業務の経験があること
②8年以上の直接支援業務の経験があること
③いずれかの国家資格を持ち、実務経験を満たしていること

今やご利用者と事業所の間で契約を結び、実施したサービスはご利用者やご家族等に評価される時代となっています。
その為、サービス管理責任者になる為には、一定の実務経験と共に、指定された研修を受ける必要があります。事業所が質の高い福祉サービスを提供する為に、サビ管の役割は重要であり、ニーズが高まっている職種と言えます。
今回は障がい福祉サービスのまとめ役であるサービス管理責任者についてご紹介致しました。今までの経験を活かし次のキャリアアップを目指している方や、マネジメントやサービス管理等に興味がある方は、是非挑戦してみてはいかがでしょうか。