「扶養の範囲内で働く」を考える

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主婦のパートを考える時に扶養範囲内で働く場合があります。

よく言われていたのが103万円や130万円の壁。2018年からは配偶者控除は150万円の壁となり、106万円の壁も増えています。

正しい情報を知り、賢く働きましょう。

 

■妻の給与年収93~100万 (住民税ライン)

自治体によって変わりますが年収がこのラインを超えると住民税を支払うことになります。だたし収入増以上に払うことはないので気にする必要はないでしょう。

※例 茅ヶ崎市・平塚市・藤沢市:100万

 

■妻の給与年収103万 (所得税ライン)

年収がこのラインを超えると所得税を払うことになります。ただしこれも収入増以上に払うことはないので気にする必要はないでしょう。

※夫の会社で配偶者手当があり、その基準が妻の年収が103万以内となっている場合などは要チェック。

 

■妻の給与年収130万(※106万) (社会保険ライン)

このラインは要注意。年収がこのラインを超えると夫の被扶養者から外れ、自分で社会保険や年金を払うことになります。社会保険料は年収の約15%近く、かなりの負担になります。130万をわずかに超えるような場合と比較すると114~129万台で働いたほうが、手取り額が大きくなるという逆転現象が起こります。

※妻が従業員数501名以上の企業で働く場合は上記の130万ラインが106万に引き下げられます。

■妻の給与年収150万 (税金の配偶者控除ライン)

夫の給与年収が1120~1220万以下である場合、妻の給与年収が150万以下に抑えておけば配偶者控除を最大限(38万)受けられます。だだしこのラインを超えて税金が増えても負担は軽く、世帯収入は増えるのであまり深刻に考えなくてもよさそうです。

 

一般的に妻の給与年収が130万を超えて働く場合は、160万以上を目指していくとメリットが大きくなると計算されているようです。

また、妻自身が社会保険に加入すると、将来受給できる年金が増額されたり、病気などで就労できなくなった場合に手当が支給されたりなどメリットもあります。

そもそも財政状況が厳しい中、会社員や公務員の妻だけを優遇する扶養制度がいつまで続くのかも怪しくなってきています。

今後は可能であれば、妻も時間調整を気にせず思い切り働くことが賢い稼ぎ方になってくると思われます。

 

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