今更聞けない!?~応募書類の注意点~

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はじめに

今回は応募書類の作成に関する、経歴についての注意点をご紹介致します。

応募書類の作成はなかなか手間がかかるものです。時間が足りなかったり、細部の年号を調べるのが面倒くさかったりして、「資格を取った年月日はだいたいでいいや」「たった3ヵ月しか働いていない会社だから、職歴に書かなくていいや」など、適当に書いてしまったということはありませんか?
また、介護業界での求人は特に流動性が高く、気付いたら転職回数が増えていたという方も珍しくありません。そして次の転職先では少しでも経歴をよく見せようと、就業期間の短いものは記載しないでおこうと考えたことはありませんか?
少しでもよい環境で働きたい。その為には、良い経歴だけをみせたい。こう考えるのは自然なことですが、応募書類に虚偽の報告をすることは非常に危険です。
応募書類とは、入社後に人事情報として使われる正式な書類です。たとえ軽い気持ちでも、これらの書類に事実と異なる記載をすることは「経歴詐称」にあたり、発覚すれば最悪の場合、懲戒解雇になる可能性もあります。このような事態に陥らない為にも、「どのようなものが経歴詐称にあたるのか」「どのようなリスクがあるのか」など、経歴詐称についてご紹介致します。

 

これも経歴詐称!?

経歴詐称とは「事実と違う経歴を書くこと」になります。具体的には、下記のようなものを正しく記載しないと経歴詐称となります。

  • 学歴⇒大学名や最終学歴を偽る、留年や浪人を隠すために入学・卒業時期をずらして記載すると、学歴詐称となります。
  • 転職回数や在籍期間⇒一部の職歴を書かない、2社の在籍期間を合算して1社として記載するなどの行為は経歴詐称となります。転職の際に不利な早期退職(入社から3ヵ月以内の退職)を隠したり、転職回数を少なくしたりといった意図で行われることが多いです。
  • 年収⇒前職の年収額を水増しするなどの行為も経歴詐称となります。転職の際に、年収条件を有利にする意図で行われます。
  • 資格⇒実際にはまだ取得していない資格を記載する。これは、資格がなければ応募できない案件に多くなります。
  • 業務内容や職位⇒マネジメント経験がないのに「経験あり」と偽ることや、担当したことのない業務について「経験あり」とするなどの行為も場合によっては、経歴詐称となります。
  • 雇用形態⇒派遣社員や契約社員を正社員と偽ったり、正社員で早期退職したものを有期の契約社員であったと偽ったりする行為も経歴詐称です。

 

経歴詐称はばれる?

特に、転職回数や在籍期間等、の経歴詐称は、一見ばれなさそうに思いますが、内定後の行われる法人の手続きで、多くの場合は入社前に発覚します。もし、ばれずに入社できたとしても、入社時の社会保険や雇用保険手続きの履歴から発覚します。
その為、どんなに短期間であっても、経歴詐称を行うことは非常にリスクが高く、最悪の場合は解雇となる為、安易な判断で職歴をかかなかったり、まとめたりすることはおすすめいたしません。

 

ばれたらどうなる?

経歴詐称は重大な問題ではありますが、基本的には犯罪ではありません。
では、経歴詐称が発覚した時にどのようなデメリットがあるのでしょうか。

経歴詐称が発覚した場合に最も起こりうるのは、「内定の取消し」または「解雇」です。内定の取消し要件や解雇要件を決めるのは採用した企業の人事や上層部の人ですから、経歴詐称が発覚したとしても、処分される場合もあれば、されない場合もあります。詐称の内容によっては、「うっかりミス」ということで注意を受けるぐらいで済みますが、会社の考え方によっては、軽微な経歴詐称だったとしても解雇になることもありえます。
また、たとえ解雇まで至らず注意で済んだとしても、会社や周りの同僚からの信頼がなくなることは避けられません。周りからの評価も低くなる為、転職してこれから新しい環境で頑張ろうとしている中で、大きなマイナスになることは間違いないでしょう。

 

最後に

実際に求職者様から、「応募先には入職してすぐ転職したいなんて言うとマイナスイメージになるから、履歴書には書かないでおきます」等のお話を頂きますが、これは非常に危険な考え方です。
少しでも応募書類を綺麗にみせたいお気持ちはわかりますが、仮に内定が出ても、経歴詐称が発覚すると解雇の場合もある為、応募書類の記入には細心の注意が必要になります。
もしも、応募書類などでお悩みの場合は、弊社では求人の紹介だけでなく、応募書類のサポート等もしておりますので、遠慮なくご相談ください。