今更聞けない!?~ケアマネとは~

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はじめに

今回はケアマネについてご紹介致します。ご自宅でご家族の介護等に携わっている方であれば耳にされたことがあるのではないでしょうか。また業界でご活躍されている方で、現場業務を経て相談業務をメインにご活躍されていきたいと思われている方は、相談業務においてケアマネは1つの目標となります。
そんなケアマネとは具体的にどのような仕事で、どうしたら取得できるのか等、ご紹介致します。

 

「ケアマネジャー」とはどんな資格?

 

ケアマネジャーは、介護保険サービスを利用するときに、なくてはならない存在です。正式名称は「介護支援専門員」といい、略称は「ケアマネ」になります。介護保険法に規定された専門職です。

ケアマネジャーは、利用者が必要としている介護サービスを過不足なく利用できるように、利用者の立場に立って総合的な支援をする役割を担っています。※介護サービスは、利用者が自立した日常生活を送るために必要とする、治療や看護といった保健医療サービスから生活支援などの福祉サービスまでを、総合的に判断してサービスを組み合わせ、適切に利用するものです。

要介護認定を受けた人が適切な介護サービスを利用するために、ケアマネジャーは「介護サービス計画書(ケアプラン)」を作成し、市区町村や実際に介護サービスを提供する事業者との連絡や調整を日々行い、利用者の介護サービス全体をマネジメントしています。つまりケアマネジャーは、介護サービスが必要な人とサービス事業所等をつなぐ調整役として、とても重要な役割を担っており、まさに介護保険サービスの要となります。

 

ケアマネジャーの仕事内容とは?

 

ケアプラン作成がメインの仕事

ケアマネジャーは、介護保険法により「要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じ、介護サービスを受けられるように介護サービス等の提供についての計画(ケアプラン)の作成や、市町村・サービス事業・施設、家族などとの連絡調整を行う者」とされています。
初めて関わる利用者にはケアプランを作り、介護関係者、医療関係者、当事者、当事者の家族などが一同に会するサービス担当者会議を開きます。面談によってケアプランの変更の必要が生じた時や、要介護認定に変化があったとき等はプランの変更等を行います。またケアプランを作るだけでなく、きちんと実施されているかどうかチェックしていきます。

居宅介護支援事業所に所属するケアマネの仕事

「居宅ケアマネ」とも呼ばれます。自宅で暮らす、要介護1以上の高齢者のためにケアプランを作るケアマネジャーです。居宅介護支援事業所を拠点に、担当の高齢者宅を月1回は訪問し、今何に困っているか、心身の状態はどうかをヒアリングします。
ケアマネジャーの就職先としては、この居宅介護支援事業所が一番多いでしょう。同じ事業所に複数のケアマネジャーが所属しているケースが多いですが、ケアマネジャー1人でも開業できるため、独立して1人で運営するケースもあります。
1人のケアマネジャーが担当する利用者は標準35人と規定されており、40人を越えると報酬の減額などがあります。

 

施設に所属するケアマネの仕事

「施設ケアマネ」とも呼ばれます。老人ホームに入居する高齢者・入居中の高齢者のためにケアプランを作ります。原則、担当するのは要介護1以上の方になります。基本的な仕事内容は、居宅介護支援事業所と似ています。しかし、居宅介護支援事業所と違い、ケアプラン対象の高齢者が勤務先で生活しているため、心身の状態を間近でいつも見られるという特徴があります。また生活相談員や介護職・看護職も同じ職場で働いているため、情報収集や連携等も取りやすいでしょう。
なお、担当する利用者の数は、居宅介護支援事業所と異なります。施設ケアマネは、100人の入所者に対して最低1人と義務付けられています。施設の利用者すべてを1人で担当することも少なくありません。入居者の数が少ない施設の場合は、ケアマネジャーとしての仕事に余裕があるため、生活相談員や管理者、介護職員、介護事務などと兼務することもあるようです。

 

地域包括支援センターでのケアマネの仕事

地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康・生活安定のために必要な援助を行う機関です。ここでのケアマネジャーの大切な仕事は、「介護予防ケアマネジメント」です。
これは介護が必要な状態にならないことを目標にしたケアプランで、「要支援」認定を受けた人が対象です。また、地域包括支援センターは、さらに元気な介護保険を使わない高齢者の相談や、その他地域の高齢者問題のすべて、そして地域のケアマネジャーたちの相談も受ける、高齢者のよろず相談所のような役目を果たします。従って、地域包括支援センターのケアマネジャーは、経験や知識が深いことが望まれます。医療や福祉全般の知識も求められ、判断力も要求されます。

ケアマネジャー」を取得するメリットは?

給与アップが期待出来る!

ケアマネジャーと介護職員では給与にも差があります。平均的な給与で見ても、介護支援専門員の給与は、一般的な介護職員よりも高くなります。

介護職員22万5299円
介護支援専門員26万5077円
(※平成27年度 介護労働実態調査より)

 

転職時に有利!?

ケアマネジャー資格を取得してケアマネジャーとして仕事できるようになれば、仕事内容はもちろん、活躍の場も広がっていきます。居宅介護支援事業所でケアプラン作成中心の仕事に就いたり、介護施設(老人ホームやデイサービスなど)の事務室が職場になったり、キャリアを積めば地域包括支援センターなども仕事場になります。
また、資格取得後すぐにケアマネジャーの仕事に就かなくても、ケアマネジャー資格を持っていることで介護業界からも専門知識やスキルがあると評価されることでしょう。転職時や待遇面でも有利になるはずです。

 

夜勤がなく、仕事時間に融通が利きやすい!

基本的にケアマネの業務である利用者宅への訪問もケアマネジメントの事務等は、昼間の業務です。夜勤の必要がないので、結婚して子どもを出産した後なども続けていける仕事です。
担当の利用者が多いと忙しい場合もありますが、利用者宅の訪問などは自分の都合も加味して決める為、比較的、勤務時間に自由度があります。
特に、居宅介護支援事業所勤務のケアマネは、融通をきかせやすい傾向があります。お子さんの学校行事や家族の用事があるときなども、仕事の合間に行くことができる場合が多いのではないでしょうか。

 

ケアマネジャーになるには?

「介護支援専門員」の資格が必要

ケアマネジャーになるには、介護支援専門員の資格を取得している必要があります。介護支援専門員は国家資格ではありませんが、簡単にはとれない難関資格となります。

介護支援専門員(ケアマネジャー)取得の道

ケアマネジャーになるためには、まず一定の職種での実務経験が必要になります。実務経験の条件はいくつかありますが、次の2つが主なものです。

①「介護福祉士・社会福祉士・看護師などの保健・医療・福祉系の国家資格をもち、それに基づく業務に従事した期間が5年以上ある」
②「生活相談員や支援相談員として、相談援助業務に従事した期間が5年以上ある」
これらの経験を経て、はじめて「介護支援専門員実務研修受講試験」の受験資格を得ることができます。「介護支援専門員実務研修受講試験」の試験は年に1回実施されています。公的資格の為、試験は各都道府県が管轄、実施しています。
そして、試験の合格後、「介護支援専門員実務研修」(87時間の研修)を全日程受講して修了した上で、各都道府県に登録申請を出し、受理されると介護支援専門員証が交付され、ケアマネジャーとしての資格を取得することができます。
なお、資格を取得し、登録された後も5年毎に更新の手続きが必要となります。
*ここ数年で、介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格や、回答免除項目、合格後の研修内容などが相次いで変わっています。受験する場合、以前に受験したことがある方も、必ず事前に詳細を確認するようにしましょう。

 

最後に

今回は、ケアマネについてご紹介致しました。
介護業界にはさまざまな資格がありますが、ケアマネはその中でも、取得のハードルが高い資格です。何故なら、無資格・未経験からいきなり挑戦できる資格ではないからです。しかしそれだけ資格の価値は高く、また企業側からみても需要のある資格の為、介護職としてご活躍されており、更なるステップアップを目指されている方は挑戦してみる価値のある資格となります。
介護職となるときには、まずは初任者研修から始め、実務者研修、介護福祉士と資格のレベルを上げた後に、次のステップとしてこの介護支援専門員を目指す人が多いです。つまり、介護職キャリアにおいての、一つの到達点ともいえるのではないでしょうか。
現場業務をご経験され、将来的に相談業務などに興味をお持ちの方は是非、ケアマネの取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。