遠方での就職等を希望する雇用保険の受給資格者の皆さまへ

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 平成29年3月31日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」より、平成30年1月1日から雇用保険失業等給付の「移転費」の支給対象者の要件が拡充されました。

雇用保険失業等給付の移転費(※1)は、雇用保険の受給資格者が、ハローワークの紹介した職業に就くため、または公共職業訓練等を受講するため、その住居所を変更する場合であって、ハローワークの所長が必要と認めた場合に支給されていました。

この制度において、平成30年1月1日に移転費の支給対象者の要件が拡充され、これ以降に就職する方については、ハローワーク以外に特定地方公共団体又は職業紹介事業者(※2)の紹介した職業(※3)に就くため、住居所を変更した方も支給対象となりました。

 

※1: 移転費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当の6種類となっている。

※2: ここでいう職業紹介事業者とは、職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者(事業停止等を命じられている事業者を除いた事業者)をいう。

※3: ここでいう職業とは、雇用期間が1年未満である場合や、循環的に雇用されることが慣行となっている場合を除いた職業をいう。

リーフレット↓

http://www.minshokyo.or.jp/2_Itenhi_no_goannai.pdf

http://www.minshokyo.or.jp/1_Itenhi_youken_kakujyuu.pdf